IT重説、契約の電子化の先にある”重大なコト”

IT重説、契約の電子化に振り回されていませんか?  あなたのお店では1年でIT重説を行った。又はお客の要望は何組ありましたか? 今はお客が準備ができていないのが現状です。今後はもっと便利で使い易い低価格のツールが登場します。とにかく今は慌ててはいけません。

IT重説、契約の電子化の先に見えてくるものとは?

5年後10年後は不動産の重説・契約は電子化がかなり多くはなるでしょう。10年後でも対面での契約を希望するお客はいるはずです。だから10年先も対面、電子契約の両方の併用の必要です。むしろそっちの方が厄介です。


IT重説・契約がもたらすものはなんでしょうか?    電子化の本来の目的は「不動産店舗を不要にする」ことではないでしょうか?

現行の不動産業法では店舗を不要にすることはできませんが、今よりもっとインターネットが普及しすれば不動産店舗の役割はほぼ無くなります。

その結果

電子化が進むと高い家賃の駅前店舗はいらない

電子化が進むと不動産業法が変わり店舗はいらなくなります。駅前の一等地に高い家賃の不動産店舗は不要になります。

資金に余裕がない小さな不動産会社は、駅から少し離れた自宅兼用店舗や駐車場付きの郊外の店舗へ移転して「家賃」や、そこで働く人の「人件費」さえ減らすようになります。不動産会社の大規模な経営改革が始まります。

すでにそのようなことは現実に起きています。それは

現地待合せして、説明や契約はカフェでもできる

今のお客は

・内見は現地待合せ、

・説明は近所のカフェ

・申込や契約は不動産店

で良いと思っています。多くの不動産会社は上記のことを実践しています。


内見、説明が進み、「申込」「契約」のために駅前で高額な家賃の店舗は不要です。そもそも今のお客は最初から不動産会社を訪問したくないのが本音です。


高い家賃は経営を圧迫して苦しめるだけです。IT重説・契約の電子化は経営計画や方針を考え直す良いチャンスです。

時代の進化に伴なって、使い易く便利で低価格なITツールやアプリはどんどんリリースされます。今はとにかく慌てないことです。その準備をしましょう。

まずは、あなたの会社の存在や地域での役割、スタッフを内外に発信しましょう。

この記事を書いた人
中野 忠 ナカノタダシ
中野 忠
ドリームワン代表の中野です。5年間で3000社の不動産会社を訪問して成功の法則を見つけました。ドリームワンは4年前から小さな不動産会社がブログなどのコンテンツやオウンドメディアを活用して地域1番の有名店になるための不動産ソフト「ドリームX」とノウハウを提供しています。お得意様の大半が社長1名から5名以下の零細不動産店です。その約6割が地元で知名度1番のホームページを運営しています。ドリームワンにはホームページで知名度を上げるノウハウがあります。ドリームX導入して6か月以上の81%のお得意様が月間3千ページビュー(PV)超えを達成しています。ドリームワン中野がほぼ毎日発信するメルマガが好評です。ぜひご登録してください。そしてホームページで地域1番の有名店になりたい小さな不動産会社様はお気軽にご相談ください。保有資格:宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、2級建築施工管理技士

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