住宅ローンは年金受給前に完済

「住宅ローンを完済する平均年齢が73歳」という新聞記事がありました。家を持つことで、老後に破産するケースが増えるという内容です。

年金の受給年齢の遅延で住宅ローン完済年齢が遅くなります。住宅ローンも慎重に考える必要があります。

住宅ローンの完済年齢は2000年当時が68歳だったのに比べて、2020年には73歳に上昇しました。これは平均値ですので、80歳以上の方もいることでしょう。

このことから推測すると、将来的には年金で住宅ローンを返済することになります。年金受給開始までに十分な貯金があれば問題ありませんが、年金受給年齢が遅延しているため、老後に破産する可能性もあります。

たとえば、45歳で住宅ローンを組んだ場合、80歳まで返済することになります。この間にはリーマンショックやパンデミックなどの予想外の出来事も発生します。

住宅購入の年齢が高くなっているのは、政府の金利政策も影響しています。

20～30年前の住宅ローンは、頭金を20％以上用意し、最長でも25～30年で完済するのが一般的でした。不動産バブル崩壊後の不況を打開するため、フラット35という超長期住宅ローンが登場しました。それにより、35年ローンが一気に普及しました。

現在では、40年ローンや50年ローンなども登場しています。親が子供の承諾を得ることなしに勝手に子供に借金を残す「親子リレーローン」なども現れています。

子供が大人になった時に古くなったボロ屋を見て「オヤジなんてことしてくれたんだ」と恨んでも怨みきれない姿を容易に想像できます。

低金利の影響で、返済期間が延びる一方で、住宅ローンの借入額も増加しています。この20年間で、平均融資額は1900万円から3100万円に大幅に上昇しました。超低金利政策の結果、住宅価格も上昇してしまったのです。

不動産業界では、頭金が高額でハードルの高かった住宅購入を促進し、賃貸よりも購入がお得という営業手法を展開しました。その結果、返済期間が長くなり、大きな住宅ローンを抱えることになりました。

借入額の増加の背景には、資材不足などによる物件の高騰も影響して不動産価格を押し上げ、借入額を増やしていることも要因です。

不動産会社は、物件の購入と住宅ローンについてしっかりとアドバイスする役割があります。彼らは購入者の将来に関わる重要な仕事をしています。

信頼を築くことも、不動産業者の仕事の一環です。お客さんが不動産会社に相談して良かったと言えるような存在でありたいですね。ブログなどでメッセージを発信し、安心感と信頼性を伝える不動産会社として、地元の方々から愛される存在になることをお勧めします。