テレワークでオフィスは不要に。テレワークにドップリも要注意

コロナ感染者が増え続けても、どうやら経済を止めてはいけないらしい。

生活の三要素は「衣食住」と習いましたがコロナの影響で分かったことがあります。現代は「衣食住＋動」だということです。

人の動きを止めると、経済が停滞するからです。

コロナで新しい生活様式が起きています。社会現象にもなっています。

政府や自治体はテレワーク、リモートワークを推奨しています。コロナをきっかけに、自宅でテレワークになったり、地方へ移住する人も増えているようです。人の移動の変化です。

100万円以下でも売れなかった新潟県越後湯沢のバブルの遺産となっていたリゾートマンションが売れ始めています。0円でも売れなかった伊豆別荘が売れているそうです。オフィスへの通勤が減って自宅や地方に移住して仕事ができる様式になっているからです。

一方で企業側にとってもメリットもあります。従来のオフィスが不要になりはじめています。中には都心のオフィスを解約して引き払い、地方に会社の登記を移転する会社もあります。

人が集まるオフィス街で高額な家賃を払うより、従業員に住宅手当などを支給してテレワークへ移行することで働き方や会社の経営が変化しています。やがて企業は従業員が集まるオフィスという概念が無くなるかもしれません。

人が動かないということで経済が破綻することがあると実感しています。

テレワークの普及でオフィスから従業員が減りました。その結果、鉄道などの交通機関を利用する人も減りました。それが数ヶ月続いたことで鉄道会社のほとんどが赤字に転落しました。

上記のように、テレワークの普及で企業のオフィスに大きな変化が起きたことで鉄道会社が赤字になりました。とうぜん地方へ移動した従業員は従来の交通機関を使うことはありません。そうなると鉄道会社の苦しい経営はこれからも長く続きます。

たとえ近々ワクチンができても、コロナは撲滅できないでしょう。変化するコロナウイルスのために、半年毎にワクチン接種が必要になるかもしれません。

テレビニュースを見ていたら、本日オープンする居酒屋の店長がテレビ局のインタビューを受けていました。

「前日まで７割の予約があったけど、都内で５００人位上の感染者が発表された途端、４割のキャンセルがあった。年末年始の宴会を期待してオープンしたが、不安しかない」と応えていました。残りの３割の予約は、居酒屋関係者の身内だと言うのです。

飲食店経営は今後は一層厳しくなりそうです。こうなると飲食店の倒産、閉店は増え続け、飲食店舗の空きが増えます。対処法は今のところ見当たりません。

テレワークとかリモートワークが政府や自治体からも提言されています。でもそれにドップリ浸かるのは危険です。それには明確な根拠があります。

バブル崩壊後の２０年くらい前から、低成長になった日本経済の中で、企業には正規雇用の従業員を採用するより、非正規の従業員や派遣社員などの採用が広がりました。原因としては、学校を卒業してもなかなか就職できなかったり、企業を退職や解雇された人は正規雇用での転職や再雇用が難しくなりました。

そこでそういう人に対して派遣会社に登録すると仕事にありつけるということで、その手法を絶賛していました。「自由な働き方をしよう」「企業に縛られない自分らしい生き方」などと当時は新聞、テレビが『ハケン』という造語を使いもてはやしました。

では、その人達は今どうなっているかと言えば、その多くが非正規雇用のまま給与やボーナスは正規雇用と差を付けられて、将来に不安を抱えながら今でも不安定な生活を続けています。

その後、当時の総務大臣は現在人材派遣会社の会長となって、安倍政権や現 菅政権のブレーンとして君臨しています。今後はどう影響があるか想像できます。

今、テレワーク、リモートワークが浸透して、地方へ移住して将来を楽しくゆったり生活することは理想を求めた人達を、企業はそういつまでも甘やかしてはくれないはずです。数年後、コロナが収束して企業から、今までのノンビリから厳しく激しい競争の中で生き残ることが求められたら、どうなるでしょうか。

体力を無くした国や企業は、いつまでも従業員に優しく手を差し伸べて寄り添ってくれるでしょうか？

今回のコロナの時も企業は大きな変化を求められました。数年後は新たな変化が起きて、テレワーク、リモートワークの従業員が不要になり解雇されて非正規になるなんてこともあるかもしれません。あって欲しくありませんが、顔が見えない遠くにいる従業員より、いつも近くにいる従業員を重宝する時代になるかもしれません。信じたくありませんが。

だからテレワーク、リモートワークにドップリ浸かるのは要注意です。