テレワークで移住・副業を認める企業の本音と、その先の闇

コロナの影響で収入が減り、テレワークや移住で副業が増えたが、働き改革どころか働く時間が以前より増えたという人が３割もいると、テレビのニュースで流れていました。

これはコロナの影響だけではなく、企業と従業員の関係性に影響があります。

数年前から大手企業はテレワークを採用してきた。そこへコロナの影響で社内の蜜状態を避けるためにテレワークを一層拡大した。下がった売上を経費節約することで補うために、交通費や住宅手当を削減に迫られ、移住や副業を認めるようになった。

コロナの影響で勤務時間を減らしたり、通勤の負担を軽減するなどで給与を下げたり、広いオフィスを手放したり、家賃を下げたりして従業員の副業も認めるようになった。従業員は企業に拘束されることなく自由の枠を広がり、企業は効率良く経費削減でき、売上が減っても経費削減効果で、従来より利益を確保でき、企業にとっても都合が良かったのです。

テレビのニュースでは、副業である程度の収入を得ることができる人はごく僅かであるらしい。それは誰でも分かることである。肉体労働や単純労働なら時給である程度の収入は得られるかもしれないが、世の中はそんなに甘くはない。

テレワークで本業の労働時間を減らし、副業で本業以上の時間を働いて、収入面で以前より苦しくなったという人が増えているという。まさに『労多くして益少なし』である。それでも充実した生活なら満足でしょうが、最初は良くても長くは続かないでしょう。

”一度の人生を企業に捧げるのは愚か”であるというような風潮が広がり、ずいぶん昔に流行った『愛社精神』という言葉は死語になったように思う今日である。あえて否定はしないが、それは企業が従業員とその家族を守る意識も徐々に薄れているという意味にもなっている。

バブル崩壊時にリストラという言葉が新聞紙面やテレビニュースで賑わっていた。コロナの影響でまた流行語が復活したように「リストラ」という言葉を見聞きするようになった。むしろバブル崩壊時よりコロナを理由に加速しているように感じる。

バブル崩壊時と違うのは、テレワークや移住、副業を推進したことで企業と従業員との関係性距離感が希薄になったと感じる。

コロナの影響でテレワークが加速して、住みたい場所に移住して、副業で豊かになる。それはなんて夢のようでしょう。でも世の中そんな上手くはいかないのである。いくはずがない。

コロナ対策で出遅れ、期待のワクチン接種が始まらない中で、新たな変異株が襲ってきた。ワクチンは変異株にはあまり効果がないとも噂されている。

集団免疫を獲得するには当初６割と言われていたが、近頃は８割と言われている。３割の人がワクチンは様子を見てからという中で、８割の集団免疫獲得は難しくなった。

そうなるとわが国のコロナの収束はまだ先のような気がする。恐らくあと１〜2年は日本はこんな状況が続きそうである。我慢できないなんて言っていられないのです。我慢するしかないのです。

それでも世の中は悪いばかりじゃない。もう少しで仄かな明かりが刺してくると信じて日々を過ごしたいですね。どんな時代になっても無駄遣いや身の丈を超えた借金などをせずに自己防衛はしておくべきかと思います。