契約件数が減っても、賃貸管理物件があって助かった事例

お得意先のA社長様からのご報告がございました。

コロナの影響で企業の社員の異動が激減して、今年の繁忙期は賃貸管理物件の法人契約の入居が例年の半分以下になりました。一方で退去も少なかったので管理収入が少し減りましたが、年間売上は大きく減収することはありませんでした。

A社はこの１０年間、ひたすら管理物件を増やすことに力を入れてきました。A社の管理物件は10年で700室から1500室と２倍以上に増やしました。

A社長は管理物件があって、増やしてきたことで今は助かっている。と語ってくださいました。

コロナの影響は不動産会社の経営を直撃しています。企業の社宅として法人と連携している管理会社は影響を受けている。

コロナ禍で企業の転勤や異動が減っているからです。その結果、法人契約が激減しました。先日電話をいただいたA社長は法人契約が一昨年の半分以下になったと言います。

でも、A社は法人契約は減った分、一般の方の移住やリモートワークで引越しをする人が増えたことで、契約数を大きく減らすことはありませんでした。なので経営を悪化させることはありませんでした。

コロナ禍にあってA社が安定経営ができている原因は管理物件があったからと言います。A社は、この10年間地元の大家さん地主さん向けに定期的にオーナーセミナーを積極的に開催してきました。

その結果、10年間で管理物件数を700室から1500室と２倍以上に増やすことができました。この管理物件がA社の経営を安定させた大きな理由です。

管理物件は短期間で増えることはありません。10年という長い歳月、オーナーセミナーやブログを発信して、順調に大家さんや地主さんから管理物件を受託してきました。

コロナ禍にあっても、この1年間で新たに約50室の賃貸管理物件を受託しました。今では地元でトップクラスの賃貸管理会社になっています。

「コロナ禍であって法人契約が半分になっても、安定経営ができたのは賃貸管理があったから。毎月安定して入ってくる管理料がなかったら、今どうなっていたか分からない」とA社長は話してくれました。

今回のコロナの経験で、今後の会社経営を今まで以上に真剣に考えるようになったそうです。そのためには会社はできるだけ身軽にしておくこと。賃貸管理に精通した従業員を育てること。少しずつ物価が上がっていることを実感しているので経費は抑える経営をすること。と話してきました。

「まだ数年はコロナは終息しない。ウィズコロナの経営を考える」と言っていました。