住宅ローン上昇で、不動産会社の信用度を高める

住宅購入は、人生の大きなイベントのひとつです。マイホームを持ちたいという夢を叶える人も少なくありません。

政府日銀はマイナス金利政策を撤廃しました。徐々に金利は上がると予測されます。

これからは不動産会社の営業方法が問われます。無理をしてぎりぎりの住宅ローンを組ませるのは危険です。

不動産会社は、ぎりぎりの住宅ローンからゆとり返済の提案をして欲しいですね。

住宅ローンの金利は、変動金利と固定金利の2種類があります。変動金利は、市場金利に連動して変動するため、金利が上昇すると返済額も大きくなります。そのため、ぎりぎりの住宅ローンを組むと、金利上昇によって返済が苦しくなるリスクがあります。

また、住宅ローンの返済期間は、35年や40年など、長いのが一般的です。長い期間ローンを返済していくためには、収入が安定していることが最重要課題です。しかし、収入が不安定になる場合や、将来の経済状況がどうなるかわからない場合、返済が苦しくなる可能性もあります。

政府や日銀の政策で金利が上昇する可能性が高くなってました。また物価上昇や地政学リスクも高まり、予断を許さない状況になっています。

住宅購入は、人生の大きなイベントではありますが、ゴールではありません。住宅を購入したら、その後も生活をしていく必要があります。

そのため、住宅ローンの返済だけでなく、生活費や子供の養育費、教育費、老後の備えなど、さまざまな出費を考えなければなりません。

マンション購入なら修繕積立金や管理費費用の高騰、住宅購入なら屋根や外壁塗装費など想定していても、ある程度余裕をもって用意する必要があります。

また、住宅購入によって、自分の自由な時間や行動が制限されることもあります。住宅の維持管理や、近隣住民との付き合いなど、住宅購入後の生活にも目を向けて、本当に自分がマイホームが必要なのか、１０年後、２０年後の家族構成はどうなっているかを考えて、それでも住宅を持ちたいのか、をよく考えることが大切です。

住宅購入は、大きな買い物だからこそ、慎重に検討することが大切です。ぎりぎりの住宅ローンを組んだり、住宅購入を人生のゴールにしたりするのは、リスクを伴う可能性があります。

子供たちは成長すれば、やがて独立して家を出ます。夫婦2人だけなら１LDK５０㎡もあれば十分です。

サラリーマンであれば、収入は年齢と共に下降する可能性があります。その時の社会状況や自分の収入やライフスタイルなどをよく考え、無理のない範囲でマイホームを検討しましょう。