新型肺炎コロナウイルスの影響調査で不動産会社様に電話してみた２

前回に続き、新型肺炎コロナウイルスの影響調査のために不動産会社様に電話をかけて影響をお聞きしました。

新型肺炎コロナウイルスの影響で売買、賃貸、工事などいろいろな影響が出ています。

Ａ社の場合。

新型肺炎コロナが原因で購入者の勤務先の会社が打撃を受けて契約が解除できるか？   また手付金が返還できるかという相談です。この件に関してはドリームX導入会社様の間で何件か起こっています。

A社の１例ですが、昨年に売買契約を締結し今年５月以降に工事が竣工して建物引渡し予定の新築戸建や分譲マンションなどの不動産売買契約の解除及び、新型肺炎コロナの影響で売買契約の解除や手付金返還ができるかどうかという相談です。

新型肺炎の影響で勤務先の会社の経営状況の悪化や会社の倒産などで給与収入が減少、すでに本審査が通っている住宅ローンの返済ができなくなるために契約解除したいという案件もあります。

この場合、買主の理由による契約解除で手付金放棄になるか、または売買契約書にはローン特約でコロナの影響による解約で手付金返還ができるかという相談です。

これからこのような案件は徐々に増えてきそうです。

Ｂ社の場合。

新型肺炎コロナウイルスの影響が起きる２月までは順調に問合せ、来店、成約がありました。３月も半ばまでは内見の予約が入っていました。しかし３月の２０日過ぎあたりから予約が次々とキャンセルになりました。その結果手数料収入は前年の２／３にが落ち込みました。

Ｂ社長は「問題は４月の内見の予約がほとんどキャンセルになってしまったこと」と言います。さらに４月８日から『緊急事態宣言』でさらに来店や内見のキャンセルが増え落ち込みそうと言っていました。

Ｃ社の場合。

地方のお得意様の事例です。飲食店を経営するテナントさんがコロナの影響でお客さんがほとんど来店しなくなり売上が激減にしました。それに伴い不動産会社経由で賃貸オーナーへ値引き交渉や支払い時期の交渉が起きています。

１つのビルに複数の飲食店が入居しています。入居者もオーナー、不動産会社も頭が痛い問題です。

家賃の値引き問題はオーナーも不動産会社も頭の痛い問題です。家賃の滞納はオーナーの死活問題、１つのテナントの値引きに止まらず、他の店舗も一斉に家賃の値引きになる可能性があります。困った問題です。このようにテナント、不動産オーナー、不動産会社を巻き込む面倒なことが、あちこちで起きています。

D 社の場合。

賃貸入居者の家賃滞納に怯える大家さんから管理会社へ相談が増えています。やむを得ないとは知りつつ、大家さんも年々家賃収入が下がっている上に、支出が増えているので大変です。

会社から出社禁止や解雇などはこれから増えることが確実です。そうなると賃貸入居者は家賃が払えなくなります。当初は家賃滞納が起こります。

やがて家賃滞納が数ヶ月続いた場合、保証会社を使う訳ですが、保証会社もこの状況が続けば会社自体が持たなくなる可能性もあります。解決策は見つかりませんが不動産会社にこのような相談が増えてくると予想されます。

危機感を煽（あお）るわけではありませんが、早めに大家さんと事前打ち合わせすることをオススメします。

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